インフレ時代を生き抜く土地投資のすすめ

～日本人の土地神話は終わらない～

近年、日本だけでなく世界全体でインフレ傾向が続いています。食品や日用品、光熱費など生活に直結するものの値上がりを肌で感じている人も多いでしょう。そんな時代だからこそ注目すべきなのが、土地投資です。

インフレ期には、株価や不動産、金などいわゆる投資適格商品が値上がりする傾向があります。これは単純に商品の価値が上がっているというよりも、現金そのものの価値が目減りすることが大きな要因です。お金を現金のまま持っているだけでは、資産の実質価値が下がってしまうのです。

日本人が抱き続ける土地神話

日本人は昔から、土地に強い信頼を置いてきました。いわゆる「土地神話」です。

30年以上前、バブル経済が崩壊したことで不動産価格が暴落した苦い経験があります。それでもなお、「土地は安全資産」「いつか上がる」という意識が根強く残っています。事実、その後の時代を通じても、土地は資産形成の一つの柱として多くの人に選ばれてきました。

最近では物価高騰の影響もあり、資産を守る手段として再び土地や不動産への注目が高まっています。

「土地は動かない資産だから安全」と考える人が多いのはもちろんですが、もう一つ重要なのは、土地を持っているだけで賃貸収入というインカムゲインを得られる可能性があることです。

土地投資は都市部だけではない

土地投資というと、どうしても東京、大阪、名古屋などの大都市をイメージしがちですが、今後は郊外エリアも注目すべき存在になりつつあります。

その理由は大きく３つあります。

• テレワークの普及で、都心居住へのこだわりが薄れた
• 物流拠点やデータセンター需要の増加
• 外国人労働者の流入で新たな住宅・生活圏が必要になる可能性

かつては「都心に近いほど価値が高い」という一択でしたが、社会構造が変わりつつある今、郊外の土地に新たな価値が生まれているのです。

たとえば物流業界では、消費者への配送スピードを短縮するため、都市近郊の土地を確保しようとする動きが活発化しています。これに伴い、郊外でも企業が進出しやすい環境が整いつつあります。

外国人労働者と土地需要の未来

少し視点を広げると、日本は今後ますます外国人労働者に頼らざるを得ない状況になると予想されています。

少子高齢化によって、日本人の労働人口は減少する一方です。どれだけ企業が先進的なロボット技術やAIに投資しても、人手不足を完全に補うのは困難です。生産性の向上には限界があり、特に介護、建設、サービス業など人の手が必要な分野では人材確保が急務です。

将来的には、日本国内で「7割が日本人、3割が外国人」という人口構成になる可能性もあると私は感じています。こうした変化は、住環境や生活インフラに大きな影響を与えます。外国人が増える地域では、新たな住宅需要が生まれ、地域の商業施設やサービスのニーズも高まるでしょう。

これは土地投資において非常に重要なポイントです。**「人が集まる場所は、必ず価値が生まれる」**のです。

土地はリスクヘッジの手段にもなる

インフレ期において現金をただ持っているのは、資産を目減りさせるリスクを抱えることになります。だからこそ、土地を持つことはリスクヘッジの意味でも大きな意義があります。

たとえ自分で活用しなくても、土地を貸すことで賃貸収入を得られる可能性があります。また、商業施設や企業が進出するような好立地を持っていれば、その価値はさらに高まります。

生活水準を守り、将来の安心を得るためにも、資産の一部を土地に振り向けるのは賢い選択肢といえるでしょう。

まとめ：インフレ時代を生き抜くために

今後もインフレ傾向が続く可能性は高いと言われています。給与が少しずつ上がっても、物価の上昇スピードが速ければ、実質的な生活水準はむしろ下がってしまうこともあります。

だからこそ、土地を含む資産形成の知識をしっかり身につけ、将来の生活を守る備えをすることが非常に大切です。

今年は、昨年よりも給与総額を上げる努力をしつつ、同時にインフレ対策としての投資や資産防衛を考える一年にしていきましょう。