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日本株の外国人比率は何%か

日本株の外国人比率は何%か

2025年時点での最新の「日本株の外国人保有比率」は以下の通りです。直近で円安と株高に加えて政情不安というトリプルパンチを株式市場では起こっています。現状では、私は日本株は異常に安いと思っているので危機を感じています。日本株全体が外資に乗っ取られる可能性があるのではないかと危惧しています。

商社は完全にバークシャーハサウェイの子会社になりました。10%前後株式を抑えられています。アメリカの一企業に日本の大手会社が子会社になる時代になったという事実に驚愕しています。オーナー系企業ではないかもしれませんが、社長が持ち株比率が少ないと乗っ取られることが多くあると思います。日本のために外国人保有比率を下げ、国全体の時価総額を上げていかなくては買収の的にされ始めます。

もう昔のようにジャパンイズナンバーワンの世界ではありません。防御的資本政策も取り入れましょう。下に、外国人保有比率のグラフを載せていますので、ぜひご覧になってください。


日本株の外国人保有比率(全体)

  • 約30%前後
    • 2023年度末(2024年3月時点):約29.5%
    • 東証プライム市場に限ると、約33〜35%

🔍 補足情報:

  • この比率は「時価総額ベース」で算出されます。
  • 日本取引所グループ(JPX)や財務省が年次で公開している統計をもとに報道・企業資料などで更新されます。
  • 外国人投資家の売買シェアは高く、全取引の6〜7割を占めることもある(保有割合とは別指標)。

📉 長期トレンド(参考):

  • 2012年:20〜25%台
  • 2014年:一時30%を突破
  • 2020年頃:コロナ影響で一時低下
  • 2023年〜2024年:日本株ブーム(半導体・円安)により外国人買い越し基調

出典元(参考にすべき機関):

  • 日本取引所グループ(JPX)「株式分布状況調査」
  • 財務省「対内直接投資統計」
  • 日経新聞やBloombergなどの市場レポート

以下は、**業種別の外国人持株比率(時価総額ベース)**の最新データ(2023年末時点/JPX発表)をもとにしたまとめです。


📊 外国人持株比率(業種別・2023年末)

業種名外国人持株比率(%)備考
電気機器(例:ソニー、キーエンス)45〜50%最も高い。輸出企業+高収益+国際銘柄
精密機器(例:オリンパス)40%医療・光学関連で人気
輸送用機器(例:トヨタ)35〜38%自動車株は外国人比率が高め
情報・通信(例:ソフトバンクG)30〜35%成長分野として注目
化学30%安定成長セクター
銀行20〜25%割安感ありつつもやや敬遠気味
不動産18〜22%景気感応度が高く変動しやすい
建設業15〜18%比較的外国人保有が少なめ
小売業(例:ファーストリテ)30%前後業種平均よりやや高い
サービス業(例:リクルート)28%ビジネスモデルにより差が大きい
電力・ガス10〜15%安定配当だが人気は低め

🔍 傾向と注目ポイント:

  • テクノロジー系・輸出産業が圧倒的に高い
    → 半導体・電子部品企業などは外国人保有比率が50%を超えることもあります(例:東京エレクトロン、キーエンス)
  • 金融・内需系はやや低め
    → 国内政策依存度が高く、外国人からは慎重視されがち
  • 最近の注目業種(2023〜2024年):
    • 半導体/製造装置関連(電気機器)
    • 自動車(輸送用機器)
    • 商社(業種分類上は「卸売業」)

🏢 企業別の外国人持株比率(参考例)

企業名外国人保有比率(目安)備考
東京エレクトロン70%外国人保有率トップ水準
ファーストリテイリング50%MSCI銘柄、グローバルで注目株
トヨタ自動車35〜38%世界有数の輸出株
三菱UFJ銀行25%銀行株では比較的高め

世界有数の上場企業になると半数以上も外国人の存在があります。これは、日本企業ではありません。もうすでに外資といってもいいと思います。基本的には、資本政策をしっかりやりつつ、業績もあげる。これをし続ける限り買収ターゲットにはなりません。一時期低迷するから買収ターゲットになるわけです。業績をしっかりと伸ばしつつ、防御的資本政策を押し進んでいきましょう。

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